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養育費を払わない?そんな時どうすればいいか

旦那が浮気をした!絶対に許せないから、離婚して子供の養育費をたっぷり払わせてやる・・・などと思っている方もいらっしゃるでしょう。

 

女性が離婚をして一人で子育てをしていくことになった場合、絶対に受け取りたいのが子供の「養育費」ですよね。
女性が一人で子どもを育てていくには、経済的な負担が大きいものです。

 

フルタイムでお仕事をされている女性や手に職のある女性は子供を一人で育てて行けるかもしれませんが、まだ子供が小さくて働きに出られない方や、手に職などがなく、パートで稼ぐしかないような場合には、やはり子供の父親である元夫からの養育費は欠かせないでしょう。

 

しかし、なんと世の中には「養育費を払わない」などという信じがたいことを言ってくる男性も少なくないのだとか!
女性の側からしてみたら耳を疑いたくなる話なのですが、実際に養育費の不払いは多いのです。

 

・養育費って何?
養育費とは何のためにもらうものなのでしょうか。

 

もちろん、「子育てをしていくのに必要なお金」ですよね。
もっと具体的に言えば、子供の食費や洋服代、学費などから、医療費や娯楽などにかかるお金まで、子供にかかる費用全般のことを言います。

 

実際に子供を引き取って育てる方の親に対して、子供を監護しない側の親から払います。

 

・一緒に住まなければお金を負担しなくて良いわけではない
もう子供とは一緒に住まないんだから子供にかかるお金を払いたくない。
そんな無責任なことを言い出す父親も少なくないようです。
しかし、実はこれは許されることではないのです。

 

親には「生活保持義務」といって、子供を親と「同等の生活水準で」育てる義務があります。
これは子供を引き取らないほうの親にも当然ある義務で、自分だけが一人で何不自由なく暮らし、子供には不自由な暮らしをさせるということは許されません。

 

つまり、子供が離れて住む父親と「同等の」生活ができるように、きちんと養育費を払わなければならないのです。

 

・養育費はいつまでもらえるの?
養育費は、一般的には子供が20歳になるころまで支払われるようです。
子供が「自立するまで」支払われるものですから、子供の就職や進学の状況によってもその期間は変わってくるでしょう。

 

これからの子供のライフイベントなどによって決めていくのが良いのかもしれませんね。
大学に進学することになった場合には20歳を過ぎてももらい続ける必要があるでしょうから、話し合って支払いの期間を延長してもらえないか検討してみるのも良いかもしれません。

 

・「養育費を払わない」という父親を懲らしめるには?
自分の子供の養育費を払わないなんて、責任感の無い父親ですよね。
まずは一緒に住まない父親にも「生活保持義務」があることをしっかりと話しましょう。
しかしそれを聞いても、別に支払わなくてもいいだろうなどと言ってくるかもしれません。

 

これから離婚をするという場合には、養育費についての取り決めをして「離婚公正証書」をしっかり作っておくことをおすすめします。

 

この離婚公正証書に「強制執行認諾約款」がある場合には、父親に対して強制執行を行うことが可能です。強制執行される可能性があると分かれば、「養育費を払わない」などと言いにくくなるはずですよ。

 

 

のちのち父親が養育費を払わないなんてことが起こってからでは遅いですから、離婚の際にしっかり弁護士に相談しておいた方が良いでしょう。

そもそも養育費の支払い率はどのくらいなの?

離婚をして母親側が子供を育てることになった場合、当然父親側から養育費をもらえると思っている女性が多いでしょう。
もちろん、親に「生活保持義務」がある以上、養育費が支払われることは当然の事です。

 

しかし現実には、養育費の支払い率は意外に低いこということをご存知でしょうか。
実際にきちんと養育費を受け取れているという人は、なんとたったの2割くらいしかいないのです。(平成23年度、厚生労働省の「雇用均等・児童家庭局」の統計より)
そして養育費を一度ももらったことの無い方の割合が、なんと6割にも上るのだとか!これは平成23年度の厚生労働省の全国母子世帯等調査によるデータです。

 

つまり、半数以上の方が一度も養育費を受け取ったことが無いということになります。
この現実、離婚をお考えの女性からしたら本当にショックですよね。
それと同時に、断じて許しがたいことではないでしょうか。

 

そのうえもっと許せないことに、自分の生活に余裕があるにも関わらず払ってくれない男性が多いのだとか。
事情があってどうしても養育費が支払えない父親は、2割程度だと見られています。

 

父親が養育費を払わない理由は色々あるでしょう。
しかし、離婚をしたからと言って自分の子供であることには変わりありませんから、これはあまりにも無責任なことだと言えます。

 

・子どもと面会できないことも不払いの理由の一つになり得る
養育費を払いたくない理由の一つに、「子供と会えないから」と言う理由が挙げられるようです。
母親の側の意思で、父親が子供に合わせてもらえないということも多いのかも知れません。

 

会えない子供に養育費を払うというのは、やはり父親の側からすると虚しさのようなものを感じてしまうのも無理はないでしょう。

 

・新しい家族ができると払いたくなくなる?
また、他に多いのが「新しい家族ができたから」と言う理由です。
もちろん、新しい妻と結婚して子供ができたり、妻に連れ子がいたりすれば、自分の子育てにも当然費用が掛かるでしょう。だから前妻との間の子供にお金を払うのは嫌だ、と言いたいのは分かります。

 

しかしそれは言い訳にはなりません。
新しい家族ができたからと言っても、前妻との間にいる子供に対する生活保持義務が無くなるわけではないですよね?
新しい家族ができても、当然養育費は支払うべきです。

 

 

「養育費」は離婚をして子供を引き取ることになれば必ずもらえるもの、というイメージが強いですが、実際の養育費の支払い率は、私たちの想像以上に低いようです。

 

しかしだからと言って、「みんなこんなものなのね・・・」と諦めてしまっては、子供がかわいそうです。
親が離婚をしているからと言って、不自由な暮らしをしなければならないのはあまりにも理不尽ですよね。
生活保持義務がある以上、支払い率の低さに負けず、粘り強く養育費の交渉をしたいものです。

 

そして元夫の父親の自覚を失わせないように、ある程度子供との面会の機会を設けましょう。
会わせたくない気持ちは分かりますが、親子であるということは事実ですし、面会は養育費を受け取るための大事な要素となってくることが多いのを忘れないようにしましょう。

養育費を払いたくない…払わなくて良いケースと義務について

離婚が決まり子供の養育費を払えと言われているけれど、払いたくない。
このようにお考えの男性もいらっしゃるでしょう。

 

これから新しい妻との生活が待っているし、もうすぐ新しい妻との間に子供も生まれる。
今度の妻とはマイホームを持ちたいと思っているから、お金に余裕などない。
なぜ払わなければならないのか?元妻と子供たちは実家に住むはずだし、住居費がかからないのではないか?そもそも、新しい夫と結婚でもして養ってもらえばいいじゃないか・・・。

 

離婚後のお互いの生活にはさまざまなケースがあるでしょうし、色々と言い分はあるでしょう。

 

子供の養育費を払わなくても良いのは、どんな時なのでしょうか。

 

・養育費を払わなくて良くなるケース
初めに言っておきますが、子供を引き取らないほうの親にも「生活保持義務」がありますから、通常は養育費を払わなくて良いケースというのはありません。
これは当然の「義務」となっているからです。

 

しかし、相手が養育費の受け取りを希望していない時や、子供が再婚相手と養子縁組した場合などは、養育費を払わなくて良いケースと言えるでしょう。
また、養育費を払う側の親や子供が死亡した場合にも、養育費を払わなくて良くなります。

 

・実際に養育費が払われなくなることが多いケースは?
父親が失業して無職になった場合、収入が著しく減った場合などには、養育費が支払われなくなることが多いようです。
さらに、父親の自覚が無くなり払いたくないという場合や、公正証書が無いため強制執行される恐れが無いことから、支払いをしないケースもあります。
自分に新しい家族ができたのだから、当然払わなくていいだろうと考えている男性もいるでしょう。

 

しかし、これらは許されることではありません。
支払い義務は消えませんから、ご自分の生活に余裕がない場合にもしっかりと支払わなければなりません。

 

・養育費を払いたくない、などと思う前に
あなたが養育費を払いたくないのは、なぜでしょうか?
元妻にお金を払うのが嫌だからですか?それとも、子供に対する愛情が無いからですか?

 

どちらかといえば、前者の男性の方が多いのではないかと思います。

 

養育費は、「子供のため」のお金です。
元妻に対して憎い気持ちなどがあるのは分かりますが、養育費をもらえなくて辛い思いをするのは元妻ではなくて子供なのです。
元妻との間に生まれた子供もあなたの子供であることには変わりありません。
その大事な子供が、辛い思いをしても良いのでしょうか?

 

親としての義務を、しっかり果たしてください。
「養育費を払いたくない」などと安易に考えず、子供の幸せを第一に考えるべきではないでしょうか。

 

あなたの脳裏に思い浮かぶ子供は、どんな表情をしていますか?
寂しそうな顔ですか?辛そうな顔ですか?それとも笑顔ですか?
やはり離れていても、子供には笑顔でいて欲しいですよね。
その笑顔を守るためにも、養育費はしっかりと払っていくべきなのです。

養育費の相場と算定表

親に生活保持義務があり、養育費を払わなきゃいけないということは分かった。
でも、いったいどのくらい払ったら良いのだろう?と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

 

また、もらう側からしても、いくらくらいが相場なのか気になりますよね。
できれば、相場と同等の額をもらいたいものです。

 

養育費の相場はどのくらいなのでしょうか。

 

・養育費の相場は2万円〜6万円程度!
養育費の相場は、2万円〜6万円程度の家庭が多いと言われています。
これは家庭裁判所で取り決めを行った家庭の養育費の統計による相場ですので、家庭裁判所以外で取り決めた家庭は統計に入っていません。

 

この数字を見て、どう思ったでしょうか?
払う側からしたら、そんなに払うのか・・・と感じたかも知れませんし、もらう側からしたら、えっ、それだけ?と感じたかも知れませんね。

 

ちなみにこの数字は、子供一人当たりというわけではありません。
兄弟が2人、3人いても2万円〜6万円というのが相場のようです。

 

・養育費はどうやって決めたらいい?
養育費は子供を育てていくための費用ですから、これからの子育てにかかる費用を考えて受けたりたいですよね。
これまでの子育てにどのようにお金がかかってきたかという点も考えて決めるのが良いでしょう。

 

そして、現在のお互いの収入や今ある財産なども総合的に考慮しなければなりません。

 

・養育費の算定の仕方は?
養育費の算定方法には、次のようなものがあります。

 

〇実費方式
実際に生活にかかるお金や、お互いの年収などから割り出す方式です。

 

〇標準生活費方式
統計などのデータをもとに、標準の生活費を割り出していく方式です。

 

〇生活保護基準方式
最新のデータに基づいて決められるもの。生活費が低めに抑えられてしまう傾向があります。

 

・計算が大変な場合、「算定表」を参考にしても
どうやって養育費の計算をしたら良いのか知識がないけれど、大体の目安を簡単に知りたいという方は、裁判所のホームページから見ることができる「養育費算定表」を参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

養育費を払う側の年収、もらう側の年収や、子供の人数、子供の年齢などが分かれば簡単にチェックすることができます。

 

相場と合わせて、この算定表を参考にしてみるのも良いでしょう。

 

・話し合いで決まりそうにない場合は?
相場や算定表、さまざまな算定方法などを試してみても、やはり養育費を払う側、もらう側それぞれに言い分があり、話し合いで簡単に決まらないケースも多いでしょう。

 

話し合いではどうにも決まりそうにない場合には、「離婚調停」の申立を家庭裁判所に行う必要があります。
離婚調停では、調停委員を交えて養育費などについての話し合いをすることになります。

 

 

養育費の相場は2万円〜6万円といったところのようです。
しかし子供の人数が多い場合や、子供に持病があるなどという場合には、相場より多く養育費をもらわなければならないケースもあるでしょう。
そのご家庭の置かれている状況も踏まえて、総合的に判断していく必要があるのではないでしょうか。

養育費の差し押さえについて

養育費について取り決めをしたけれど、こっちだって生活がある。
だから払いたくないし一切払う気も無い。
別に誰にバレるわけでもないんだし、養育費なんて払わなくたって何の問題も無いだろうなどと思っている男性もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

しかし、元妻との間に子どもがいる以上、養育費を支払う「義務」があります。
これは民法で決められていることですから、払わないというのならそれに反しているということになります。

 

それでも、バレなきゃいいだろうと思っていませんか?
その考えは、ちょっと甘いかも知れません。
なぜなら、「強制執行」による養育費の差し押さえを受ける可能性があるからです。

 

・養育費の差し押さえができるのはこんな時
養育費を支払わず滞納を続けている場合や、期日をしっかり守らない場合、連絡が取れないなどという場合には、強制執行が可能となります。

 

もう自分は再婚したんだし払う必要は無いだろうとか、子供に会わせてくれないんだから払いたくないなどという言い訳は通用しませんよ。

 

・強制執行をするためには?
養育費が支払われないからといって、いかなる場合でも強制執行が可能なわけではありません。

 

強制執行認諾約款のついた公正証書や、調停調書などの「債務名義」がある場合のみ、強制執行ができます。

 

・強制執行の手続き方法は?
元夫が養育費を払わない!という場合の最終手段として、強制執行を行いましょう。

 

強制執行の手続きをするためにはまず、公正証書を作った「公証役場」へ行きます。
そして、執行文付きの公正証書の正本の発行を受けます。

 

離婚公正証書の正本と送達証明書、さらに資格証明書や相手の住民票、戸籍謄本などの必要書類を用意します。
そのほかにも当事者目録と、請求債権目録、差押債権目録をまとめて表紙を付けましょう。

 

それらの書類をまとめたら、債権差押命令申立書を作って裁判所に債権差押え命令の申立をしましょう。

 

その後、裁判所から届く債権差押命令の送達通知を確認し、無事に養育費の振り込みが行われたら裁判所に取り立て完了の届け出をします。

 

ここで一つ大事なことがあります。
差し押さえを行うには、元夫の勤務先や財産が預けられている銀行口座などが分からないといけません。
元夫が離婚前と仕事が変わっている場合や、以前持っていた口座を解約している場合などには、特定が困難になる可能性があります。
一度、差し押さえに関して弁護士に相談をしてみたほうが良いかも知れません。

 

 

手順を見ると面倒に感じますが、父親が養育費を払う気が無いなら、差し押さえをしてでも払ってもらったほうが良いでしょう。
養育費をもらうのは、何と言っても子どものためだからです。
一緒に住まない側の親にも生活保持義務がある以上、養育費を払うのは当然の事なのです。

 

養育費を払いたくないと思っている男性も、もう一度考え直してみてください。
強制執行をされて給料などを差し押さえされて養育費を払わされるのと、子どものためだと気分よく養育費を自ら払うのと、どちらが良いでしょうか?
断然、後者ではないでしょうか。
大切な子供の生活を守るために、しっかり義務を果たしましょう。

養育費の時効

養育費には「時効」は無いのだろうか?という点について、疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

もらう側からしても、もし一円も払われないうちに時効になってしまったら・・・などと不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

 

養育費を払うことは義務となっていますが、果たして時効はあるのでしょうか。

 

・養育費の時効は何年?
養育費ついての取り決めを離婚の際にしっかり行っていた場合には、養育費の時効は「5年」となります。
ただし、裁判で支払いに関する取り決めなどがされた場合には、「10年」となる事もあるようです。

 

しかし、離婚から5年、10年が過ぎていれば必ず時効が成立しているというわけではありません。

 

・時効の援用とは
時効というのは、その期間が過ぎただけで自動的に成立するものではありません。
養育費の場合で言えば、養育費を支払わなければいけない側が「時効の援用」(時効が来たということを相手に主張することです)を行わなければ時効は成立しません。

 

つまり、時効期間が過ぎていることに支払う側の父親が気付いておらず、時効の援用をしていなければ、離婚から5年が経過していてもまだ時効は成立していないことになります。

 

・時効の進行は中断することもある!
時効期間はどんどんと進んでいくのですが、途中で中断してしまうこともあります。
意外に思われるかもしれませんが、「養育費を払う気がある」という発言をしてしまっただけでも、債務(養育費)の存在を承認したということになり、時効は中断します。

 

「今は払えないけど今度払う」などという発言をしただけでも、養育費の存在を承認したということになるでしょう。

 

なんとしてでも養育費を払わせるために時効を阻止したい場合には、このような発言を録音したり、書面に書かせたりなどして証拠を残しておくことをおすすめします。

 

・離婚時の取り決めが無かった場合は?
離婚の時に取り決めをしていた場合は5年で時効となりますが、取り決めをしていなかった場合には、時効は無いようです。
ですから子供が自立するまでの間に養育費の請求を行う事が出来るでしょう。

 

離婚してから今までの分を全部払ってくれという請求は認められないことが多いようなので、離婚時に養育費の取り決めをしていなかった場合には、なるべく早めに請求などを行っておいたほうが良いと思います。

 

・時効だからって、本当に払わなくて良いのですか?
一応、養育費の取り決めをしてあった場合の時効は5年ということになっているようです。
しかし一緒に住まなくなっても親子関係はずっと続くわけですし、そもそも親には生活保持義務があります。
養育費が「時効」になった!これで払わなくて済むぞ!と思ってしまうのは、親としてどうなのでしょうか。

 

一緒に住まなくなっても、父親としての自覚が薄れても、親子は親子です。この事実は、どうやっても消えるものではありません。

 

子供の幸せのために、義務を果たすべきではないでしょうか。

 

そしてもらう側としては、時効が成立してしまっては困りますよね。
いつ時効になってしまうのか、それを阻止するためにはどうしたら良いのか・・・。
一度弁護士に相談をしてみても良いでしょう。

養育費の減額条件と再婚との関係

離婚をして元妻に子供の養育費を渡しているという方の中には、元妻が他の男性と再婚したという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

元妻が再婚をすれば、一人で子供を育てていたころに比べて生活は楽になるはずです。
元妻が養育している子供だって、不自由なく暮らせるようになるケースも多いでしょう。
そして元妻の再婚相手が、自分よりも収入が高いということもあるのではないでしょうか。

 

自分はなけなしの給料の中から一生懸命養育費を払っているのに、元妻と子供は新しい父親に養ってもらい、豊かに暮らしている。
なんだか納得いかないな・・・と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
そのうえ自分にも新しい家族がいるとなれば、なおさら辛く感じることでしょう。

 

自分や元妻が再婚をしても、子供との親子関係が消えるわけではありません。
つまり、「生活保持義務」がある以上、養育費を払う義務も消えないということになります。

 

しかし元妻の経済状況や自分の経済状況などによっては、養育費の減額が可能なケースもあるのです。
ただし、減額するに相当する理由があると認められた時に限ります。

 

次のような場合、養育費の減額条件となることもあります。
・養育費を支払っている側の失業や収入減など
・養育費を受け取る側の収入増
・元妻の再婚相手に経済力があるような場合
・養育費を支払っている側に養うべき家族ができた場合

 

このような場合には、養育費の減額を申し出てみても良いかもしれません。

 

話し合いのみで解決すればそれに越した事はありませんが、それはなかなか難しいかもしれませんね。
話し合いで決着がつかなければ、養育費減額調停を申し立てましょう。

 

養育費減額調停の申し立ては次のような流れで行います。
・養育費請求調停申立書や事情説明書、調停に関する進行照会書、さらに未成年者の戸籍謄本、申立人の収入が分かる資料(源泉徴収票など)などの必要書類を準備します
・必要な収入印紙、切手代を用意します
・相手が住んでいる地域の家庭裁判所で調停を申し立てます

 

養育費請求調停申立書は裁判所のサイトから手に入れることが可能です。
記入例なども見ることができますから、記入の際に参考にしましょう。

 

用意する書類なども数多くありますし、足りないものや間違いがあっては大変です。
手続きをする時間の無い方や自信が無い方は、弁護士などの専門家に依頼をするのが良いかもしれませんね。

 

 

やはり、元妻の再婚と養育費減額は関係があると言えます。
養育費を受け取っている相手が再婚して再婚相手に経済力があるという場合には、養育費の減額を申し出るのも良いでしょう。
先ほどお話したような減額条件に当てはまれば、一度考えてみましょう。

 

話し合いですんなり決まるのが一番ですが、話し合いによって決まらなかった場合には養育費の減額調停を申し立てましょう。
何よりも子供の事を一番に考えて結論を出せると良いですね。
不安な場合には、弁護士などの専門家に相談をするのがベターです。

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